ホームページがない税理士事務所なんて存在しているの？

Ｂ先生
え！？税理士法人でもですか？イメージでは税理士法人は凄くカッコイイホームページをどこも持っているような感じがします。

太田
代表者が30代、40代の税理士法人であれば、大抵は最初から立派なホームページをお持ちですね。でも、長年の事務所経営の中でホームページを持たなかった税理士事務所の場合は、法人化をしてもそのまま作らないというケースもよくあります。

Ｂ先生
そうなのですね。では、今から作るのでも遅くはありませんね！

太田
もちろんです。10年くらい前の調査で、東京都内でホームページを保有している税理士事務所は大体2割くらいでした。全国単位で見たらおそらく1割を切っていたのではないかと思います。10年経ちましたが、全国単位で見てもおそらく2割から3割程度ではないかと思います。歴史が長い税理士事務所は今までの流れでホームページを持っていないということも多いのです。

個人の税理士事務所であれば、ホームページの普及率はかなり低いといえます。全国単位で見るとおそらく2割か3割程度ではないでしょうか（※10年前の当社調べによる情報を元に推測した数値です）。 これが税理士法人になると割合はぐっと高くなります。当社調べで、税理士法人化をして約半年経つと7割前後がホームページを開設しているというデータがあります（※国税庁の登記データを元に調査をした数値です）。

総務省の情報通信白書によると、産業別ホームページ開設状況の推移は、サービス業で86.5％です（平成28年）。税理士法人は法人でありながら、ホームページを持っていないというケースが意外と多く、その割合は統計データよりも1割～2割程度低いです（ただし、事務所名検索をして検索結果に表示されない場合「ホームページを持っていない」とみなしています）。

税理士法人にも様々な形式があります。若手の税理士先生同士がチームを組んで法人化をするケース、ご年配の先生が後継者を迎え入れ法人化するケースもあります。所長先生のご子息が税理士資格を取得され事務所を引継ぐことが決まった段階で、税理士法人化を決めたというケースもあります。

特に事務所の歴史が長く、伝統的に「営業的なことはやらない」としている社風が強い税理士事務所の場合は、法人化をしてもホームページは作らないという事もあります。後継者となる若手の先生は、当然の事ながらホームページの必要性を感じていらっしゃいますが、ご年配の先生や番頭さんにあたる従業員さんの影響力が強いと、「営業なんてけしからん＝ホームページは必要ない」という意識が根強く残っていたりもするのです。決して煽るわけではありませんが、そういった税理士事務所の場合、大手税理士法人が突然地域内に支店を設けたり、若手の税理士先生が営業攻勢をかけてきたときに、いとも簡単に顧客を奪われてしまうという例があります。今まで競争がほとんどなかった地域の税理士事務所ほど、注意が必要です。