メインサイトとは別に特化型のホームページを作って営業をしたい | 税理士事務所のホームページ制作･運用

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このようなお考えのある先生はご相談下さい

相続税・資産税サポートに関する専用サイトを作りたい

事業承継・事業引継ぎに関する専用サイトを作りたい

新設法人・創業者向けに関する案内サイトを作りたい

経理代行・アウトソーシングに関する専用サイトを作りたい

求人用・採用向けの案内サイトを作りたい

特化型サイトで営業推進する時代に

ただ「会計事務所です」だけでは、なかなかお問い合わせも得られない時代です。
特に首都圏の場合はメインサイトとは別に特化型のホームページを、複数所有することが増えてきています。
多い事務所は4つも5つもホームページを持っています。検索をするほうも、「税理士」とか「会計事務所」だけのキーワードでは検索をしません。そのジャンルに合ったキーワードでそれぞれ、SEOをしてあげる必要があるのです。

特化型のホームページを作るという事は、そのジャンルに対しての営業活動を、積極的に行っていこうという方針があっての事でしょう。
特化型のホームページと言うのは「情報量」と「情報の質」が命です。
ただ単にそういうホームページがあるだけではあまり意味がありません。
要するに内容が伴っていないと特化型のホームページを作ったからと言って、売上が勝手に上がるなどと言うことはありません。厳しいかもしれませんがそれが現実です。

税理士事務所の特化型ホームページを作るときに必要となるもの

・オリジナルコンテンツ
・そのジャンルにおける経験
・そのジャンルにおける実績（新規事業の場合は先生の覚悟）

次のような場合はお手伝いができない事があります

・コンテンツの制作を全て丸投げしたい（ご自分で一切考えない）
・そのジャンル（例：相続・資産税、事業承継等）の経験が一切無い場合
・そのジャンルにおける実績が一切無い場合

事務所のオフィシャルサイトなどとは異なり、特化型サイトの場合より高度な専門性が問われます。
専門性が無いのにもかかわらず、「専門です」と表現する事は、虚偽の広告となってしまいます。

そのため上記に該当する場合で、広告宣伝色だけを強く表現したいというお考えのある方は、
当社では制作をお手伝いする事ができません。(特化型サイトの場合は特に注意が必要であると当社は考えます）

具体的には、経験がないのに「経験が豊富です」や、実績がないのに「実績多数です」など虚偽の表現は行いません。
ただし、そのジャンルにおける経験や実績が無い状況であったとしても、事務所の新規事業として新たに取り組むというケースであって、表現上、嘘がない内容でお考えであるということであれば、お手伝いさせていただいております。